日本共産党による松竹伸幸氏除名処分およびその周辺問題について・後編
前編：
真理のレベル――日本共産党のパラノイア的反応
精神分析家ジャック・ラカンは、次のような言葉を残している。「嫉妬深い夫の主張する妻の浮気が全て事実だったとしても、依然として夫の嫉妬は病的である。」
同じように、日本共産党の主張する松竹氏やマスメディアの悪意が現実のものだったとしても、依然として党のパラノイア的反応はやはり病的であり、罠にハマっている。
反共攻撃のダブルバインド
この手の反共攻撃の戦術目標は二段構えで行われている。党に対する口出し・干渉攻撃は1つ目の目標に過ぎない。干渉攻撃に対する党の反撃を、「非民主的」とあげつらって攻撃することがその第二の目標である。
つまり、干渉者の言うことを聞いても聞かなくても攻撃は通る。干渉攻撃は、党にとってダブルバインドとなっているのである。
党の対応は、明らかにこれを認識できておらず、党の現状変更を認めるかアウトバーストかという誤った二択から選択してしまっている。敵対者は正面から叩き潰す。まさにそれが敵対者の狙いであり、大衆への「日本共産党は怖い」という心象付けを可能にする。
ここでは「除名は異論を排除するものではない」という弁解は意味をなさない。メタ言語はない。が、解釈は常にメタ的である。日本共産党は、精神分析を受けている主体のように、何を言ってもその意図の通りに受け取ってもらうことができない。これは、発話の主体が原理的に必然的に嵌まる罠である。
精神分析的方法
しかし同様に、逆に相手にどんな悪意があったとしても、その行為の解釈は受け手に委ねられている。
党からの松竹氏への反論の仕方は無数にあったはずだ。敬して遠ざけることも、開かれた場で党の方針を緻密に解説することも、書評などで徹底的に論駁することもできた。しかし、党はパラノイアックな解釈と党からの排除という解決法を選んだ。なぜか。
意見を異にする知識人の除名・排除は、党の歴史において何度も行われてきた反復的なものである。今回の除名事件も個別の事情の下で偶然なされた過誤ではなく、党の一貫した態度、あるいは症候として捉えるべきである。つまりこの現象は、意志決定の科学の対象ではなく、むしろ精神分析の対象である。
党の強硬な態度の背景には、戦前の天皇絶対制のもとでの苛烈な弾圧、戦後のでっち上げ事件やレッドパージ、そして50年問題といった、トラウマ的な歴史的経験がある。これらの事件は、完全には想像することも表象することもできない〈現実界〉の地位にある。弾圧は不意にやってきて、暴力的に壊乱し、弾圧自身の痕跡すら消し去っていったからである。
しかし、今回の問題における「松竹伸幸」や「朝日新聞」という表象は、明らかに〈想像界〉的な小文字の他者である。彼らは、党の享楽を盗もうと試みており、双数的-決闘的な対立者として布置されている。そこで、両者は大文字の他者（国民・憲法）に自らの正当性を訴えている。
そしておそらく党は、次の統一地方選挙の結果を受けて、「こいつさえいなければ（選挙で勝てただろう）」と言うだろう。松竹氏らは障害物としての対象aの役割を果たし、「現状の体制で党勢拡大と選挙勝利は可能だ」という幻想を維持するのに一役買うのである。
つまり、これらを並べて単純に類推するのは適切でない。かつての弾圧が一方的な蹂躙という直視しがたい現実であるのに対して、今般の事件はむしろ党自身の"投影"を大いに映したものである。一連の現象には、党自身の態度が既に織り込まれている。
したがって、現代の左派リベラルの"反共"とかつての弾圧・攻撃を同列視した、「強迫的な攻撃に晒される無謬の革命党」という党の自己イメージは、自分自身を勘定に入れるのを忘れている。この点で党は、事実のレベルではなく真理のレベルで過ちを犯している。
ダブルバインドを看破できないのはそれが、こうした無意識的な自己欺瞞を支える虚構を隠れ蓑にするからである。逆を言えば、ダブルバインドから抜け出すには、悪意の者を退けるのではなく、自分自身の幻想を貫かなければならないのである。
日本共産党の柔軟路線
今回の除名問題で党に批判的な人々の多くは、日本共産党の硬直的な態度が党勢拡大に悪影響を及ぼしており、その原因が未だ党が隠し持つドグマティズムにあると考えている。幅広い支持を得るためには、多くの人が賛同できる、時代に即した最大公約的な政治政策を掲げなければならない。そして、現代の「寛容」「多様性」「対話」の時代には、それに沿った政治姿勢が求められる。
実際、日本共産党は暴力革命・軍事路線を放棄した1961年綱領以降、少しずつ態度を柔軟化してきている。民主統一戦線論や多数者革命論を掲げ、「プロレタリア独裁」は「人民的議会主義」に、「マルクス・レーニン主義」は「科学的社会主義」に書き換えられた。この傾向は不破・志位体制以降加速し、2004年綱領では前衛党規定や天皇制廃止が削除され、2015年以降の野党共闘においては、野党連合政権では自衛隊を合憲扱いする方針となっている。
しかし他方、現実・柔軟路線が自己目的化し妥協を重ねれば、政党の本来の目的が失われ、政権奪取だけが目的である空虚になり果てるだろう。そこでは、衝突する特殊な個々人の利害を調整し、利益と力に付き従う、今の自民党政治が繰り返されることになる。安保容認論はまさにそうした、利益のために不正義を見逃す空虚な態度である。
幅広い支持を取るか、理念を取るか。しかし、この二項対立は、思想においては既に解決済みの問題である。
日本共産党の理念の源流
そもそもコミュニズムや憲法9条の理念の源流は、ルソーやカントらがその端を拓いた、普遍的な真実と理想にある。それらは、個々人の性向やそれぞれ特殊な具体的な法律をまったく捨象して議論する。なぜなら彼らの議論は、具体的な諸問題に対して論理階型的により高次の規定をなすものだからである。ここでは、個々人の関心こそ特殊で狭量であり、理念こそが普遍的に人々のもとにあるものである。
こうした普遍性の追究は、はじめはその射程について無自覚かつ盲目的だったにしても、歴史的に積み上げられてきた。その歴史は、人類の他の歴史にもまして血みどろのものであった。マルクス主義は挙げるまでもなく、フランス革命コミューンや、それ以前のキリスト教諸教派のコミューンの人々もまたその多くが、多くの場合は被害者としてある時は加害者として、虐殺を経験した。理念に基づいた闘争とは、普遍的なもののために特殊で個別な利害をなげうつことだからである。
命を顧みず理念に殉ずることは、勇気のない人々には不可能な選択である。しかし、どんな臆病者でも、もはや死ぬほかない状況に陥ったとき、理念なき死と理念ある死を選ぶことはできる。そうして理念は、その敗北と失敗の歴史の中で、ますます純化されていくのである。
日本もまた、そうした身振りとは無縁ではない。日本はかつて破滅的な戦争と無条件降伏によりすべてを失った。しかし、普遍的平和のための非武装を宣言した日本国憲法によって、最悪の帝国主義国家から崇高な平和国家に反転したのである。もとより、敗戦国である日本はもはや「普通の国」になることはできない。日本の進みうる道は、世界平和に向けた礎として身を差し出す崇高な平和国家か、覇権を取り戻さんとするアクティングアウト的軍国主義化か二つに一つである。
松竹氏をはじめとした「現実的な安全保障」を論ずる人々は、こうした日本国憲法および日本共産党の理念の歴史的事情を全く理解していない。憲法論においても安保論においても経済論においても、彼らはもっぱら自分たち（≒日本国民）の生き残りの勘定に閉じこもっている。そこには普遍的視点はない。その精神性は、生まれては消えていく古代の部族国家と何ら変わりはしないのである。ゆえに、対話の余地といえば、利害調整や折衝しかなく、理念に基づいた普遍的合意の可能性はないのである。
特殊な個々人を直接的に肯定する自然的世界では、理念に基づく普遍的連帯は不可能である。政治的妥協よりもむしろ、強固な理念こそが幅広い支持と理解を可能とするのである。
普遍的理念は特殊を捨象する。そこでは、個別の利益は直接的なものではなく、理念の受肉として存在する。例えば、個々人の特殊な権利は、人権という理念の受肉したものである。そうでなければ、権利は必然的な権利ではなく、ただ力によって奪い取った偶然的な権利でしかなくなってしまうのである。
特殊な規定を破壊せよ！普遍性への熱狂
日本共産党の一つの理論的支柱である「科学的社会主義」は、マルクスにおいてもレーニンにおいても、自分自身の特殊な規定を否定し普遍に向かって止揚する過程の描写である。
それは第一に、父権制から資本制への移行である。中世社会の様々の特殊な身分や立場は生産様式の変化にしたがって否定され、プロレタリアートという階級が普遍を実現する。そこで初めて、一般的人間、普遍的人間が現実に存在するようになるのである。
プロレタリアートは、二重の意味で自由である（労働力を売る自由と、生産手段からの自由）が、しかしその自由は資本主義社会の状況に全き左右される自由であって、自分の思い通りに生きる自由ではない。そこでプロレタリアートは、資本主義を否定することを通じて自分自身を否定し、真に普遍的＝個別的な自由な人間となる。これが二番目の止揚、資本制から共産制への移行である。
レーニン『国家と革命 (講談社学術文庫)』において描かれているのは、国家はプロレタリア独裁を経て死滅するということである。党も同様に、その歴史的終着点において自己抹消する。プロレタリア独裁も支配の一様態には変わりないのであって、この自己否定によってのみ、特殊な体制による支配の歴史をつまり人間の隷属の歴史を終わらせることができるのである。
これらの発想は、ヘーゲル哲学のエッセンスを現実社会に当てはめたものであり、マルクスの歴史観の中核をなす考え方である。共産主義の世界的な熱狂を生み出したのもまた、こうした理屈によって普遍的人間の社会が現実に可能であると思われたからである。
私は、マルクスにおけるこのヘーゲル的エッセンスが、レーニン主義の廃棄に伴って、日本共産党から失われたのではないかと疑っている。「プロレタリアート独裁」と「多数者革命」の間には、このヘーゲル的な普遍性の有無という決定的な違いがある。もちろん、日本においては憲法の示す基本的人権がミニマルな普遍的人間を定義してはいる。しかし、人権は日本においては正当に理解されていない。日本人は普遍性としての理念を理解しないからである。理念に基づいた普遍的な言説を可能にするためには、今一度ヘーゲルに立ち戻る必要があるのではなかろうか。
防衛機制としてのリベラリズム
現代日本の主な政治言説が民主主義のモデルとしているアメリカ流の中道的リベラリズムは、数々の戦争・内戦と虐殺を経て形成された、調停的で妥協的な政治システムである。それは、自然状態の無垢で平坦な残酷さと、理念に基づく破壊的な革命の、双方に対する防衛機制である。
そもそもの話として、リベラリズムと原理主義的な強い理念は相反するのである。野党共闘はあくまで反動体制下での反ファシズム共闘であって、突き詰めて言えばリベラルと共産主義は敵対的ですらあるのである。
しかし同時に、理念のない社会においてリベラリズムは政治になりえない。様々な思想・理念を持つ人々が共生するための社会思想がリベラリズムであって、リベラリズムを自己目的的に志向すればそれはただの空虚である。
汝の欲望において妥協してはならない
リベラリズムに基づく社会システムが正常に作動している限り、社会全体を統括する理性的な主体による政治は不要である。そこでは実体としての社会経済は、人々の欲望に対する多元的な社会システムの自動的な調整と適応によって維持される。システムのこの生態的な働きは、「神の見えざる手」や「理性の狡知」と呼ばれることがある。
リベラリズムにおいて、その基本原理である主体の「自由」は、容認されているだけでなく、要請されてもいる。個々人の自由な活動が社会システムに対するフィードバックとして働いているため、社会システムが正常に調整・適応するためには、個々人がそれぞれの性向に従い、欲望を断念しないことが必要なのである。
もしも人々が、自らの自由ではなく、社会的な通念によって判断を行うと、社会通念が再帰的に自己強化するループが形成され、それに対応して社会システムのランナウェイ現象が発生し、システムは崩壊に向かう。これは、具体的には経済的バブルやファシズムといった形で現れる。
従ってわれわれは、理念を価値あるものとするなら、そこで妥協してはならない。われわれが妥協すれば、その妥協に社会は適応するからである。皆が賛同するからと言って賛同してはならない。それはランナウェイ現象を引き起こし、システムを破壊するからである。
妥協は自己欺瞞と盲目を要請する
そうは言っても社会は、そのシステム的な調整の一環として、それぞれの主体に強い圧力をもたらす。利潤率の低下は「資本を移転せよ」という見えざる手からの命令であり*1、人々は自己保存のために妥協と従属を強いられる。
もっとも、自己保存のためのプラグマティックな判断は、未だ明晰な自由意志の範囲内である。しかし、プラグマティックな判断自身が、自分自身の判断の自由な根拠を隠匿するよう命じる場合がある。事実を隠蔽するとき、隠さなければならないのは隠蔽された事実だけでなく、隠蔽という行為そのもの、そして隠蔽するという意志決定そのものも含む。個別の行動決定ではなく、理念、意志決定の基準のレベルにおいて妥協し、自由そのものを裏切るとき、人は自分自身を欺かなければならない。こうして人は自己欺瞞を生み出し、自らを盲目にするのである。
こうした問題は、組織行動においてはなおのこと現れやすい。合理的な判断として、判断自身を自分の組織に対して隠さなければならない場面が現れる。そうしたときには、無理な理論づけがなされる。例えば、「今の政策では民意が得られないので、本心は違うけども別の政策を掲げます」とは言えないので、何らかの方針転換の根拠として理屈をでっちあげなければならないのである。こうした理屈は、組織に浸透した理論に歪みをもたらし、組織全体の意志決定を狂わせる。
盲目を打破するためには、理念に立ち戻る必要がある
こうした自己欺瞞によってできた盲点は、人を真理から遠ざける。
私はここから、一連の問題の原因を、日本共産党のドグマティズムにではなく、むしろそのドグマティズムの不徹底にあると考える。他者や異論を尊重していないことではなく、むしろ他者を無媒介に尊重することを通じて現実に妥協し、理念を十分に貫徹していないのが問題なのである。それゆえに、中道リベラルによる「自分の命と財産だけを守りたい」「あとはどうなっても知らない」という自己中心主義に基づいた多数派工作のための安保・自由民主主義政策に対して、理念に基づいたクリティカルな反撃ができず、破壊的なアウトバーストしか手が無くなっているのである。
同時にこれは、日本におけるアイデンティティポリティクスの限界でもある。その言説地平面では、理念としての普遍的個人と個々人の特殊な利害が混同されているため、衝突を正義によって調停する視点が欠けている。「表現の自由」の問題もまた同じである。それは自由の程度問題ではなく、普遍を媒介しているかどうかで判断されるべきである。
時代状況を打破するために、われわれは理念に立ち戻り、反復すべきなのである。
理念の抑圧への転化はむしろその不徹底によって起きる
理念に対する原理主義的な態度は、理念のための国家運営が多大な犠牲を生み出した歴史的な悲劇を思い起こさせる。しかし、そこでも悪いのは理念の自己否定的契機ではなく、その不徹底である。
ソビエト共産党は、先述したマルクス・レーニン主義を掲げたが、自己止揚＝国家の死滅を永久に先延ばしにすることでその支配体制を永続化した。そこでは、自己否定的な規定それ自体が、自己肯定のためのイデオロギーとして機能したのである。
現代では、こうした、自身を将来的には解体する臨時的な体制として正当化し、「最後の日」を永久に先延ばしにすることで永続的な支配体制を確立する手法は、既に陳腐化しており、顕正会ですらやっている*2。
ソビエトや顕正会は、人類史上に展開された自らの筋書きを通じて、「最後の審判の視点」で自らを眺める。自己否定的な彼らの身分は、ひそかに大他者によって保証されているのである。ここには本来のヘーゲル的な展開はない。
実際の歴史は時間的な広がりを持つが、理念は無時間的である。理念の実現は、「今ここ」で「常に既に」なされなければならない、歴史の流れを切断する行為なのである。
日本共産党の止揚としての日本共産党
日本共産党が特定の特殊な主義信条の党から脱皮し、国民的な支持を得るためには、単にそれぞれの特殊個別な人々に気に入られるのではなく、普遍としての党を体現しなければならない。
しかし、それはソビエトのような肯定的実体ではない。肯定的実体を目指せばそれは壮大な悲劇になるだろう。党は、反共攻撃による限定的否定に対し、肯定的なもので応じようとするのではなく、それを無限否定に導くべきなのだ。
無限否定とはいったいどういうことか。直感的なアナロジーとして、デヴィッド・フィンチャーによるカルト的映画『ファイト・クラブ』のワンシーンを取り上げよう。映画の中で、主人公の「ぼく」は、会社の不正をネタに待遇改善を要求して上司を脅迫する。上司が取引を拒否して警備員を呼びだすと、「ぼく」は
党は、無謬主義という謗りに対し、自分自身の正当性を主張したり、「誤りうる」「学び正す」と答えるのでは十分ではない。むしろ、党は、理念の立場から見れば、原理的に、存在自体が誤りなのである。そもそも、党という制度自体がいくらか非民主的である。「民主的制度」、「民主的政党」は語義矛盾であって、完全な民主主義を担保する制度は存在しないのだ。しかし、その誤りを通じてしか真理＝未来社会には到達できない。民主主義は、それを求め社会を変革する永続的闘争のなかにのみあるのである。
党の生き残りは、組織の堅牢さではなく、むしろ民主主義とはなにか理想社会とは何かという永続的な問いの中心を占めることにかかっている。戦前幾度の弾圧を受けながらも党がその命脈を保ったのは、党組織の軍事的な能力ではなく、社会変革を志す人々の不滅の魂のためである。
したがって、日本共産党と、それを応援する人々こそ、松竹氏を全く置き去りにするほどの徹底的な党批判をすべきなのである。それも、松竹氏やその他のリベラル左派論客のような現実路線からではなく、理想論の視点からである。そうしてはじめて、党綱領の理念に忠実な党員が、党のヘゲモニーを握り続けられる。
どれだけ素晴らしい綱領があろうとも、盲目的追従は自由という理念に背く。発展的に語る人がいなくなれば、いかなる理念も終わりである。
守る者は失い、捨てる者は拾うのである。
